神栖市議会 2022-09-14 09月14日－05号
屋上の収容人数としましては、内閣府のガイドラインで示されております１人当たり１平方メートルで計算しますと、約１千人の方が緊急避難場所として利用可能な仕様となっております。また、建物に設置する共用の長廊下につきましても、２階と３階は避難スペースとして活用が見込めるところでございます。
屋上の収容人数としましては、内閣府のガイドラインで示されております１人当たり１平方メートルで計算しますと、約１千人の方が緊急避難場所として利用可能な仕様となっております。また、建物に設置する共用の長廊下につきましても、２階と３階は避難スペースとして活用が見込めるところでございます。
想定収容人数について、現在、通常のときと比べて、感染症対応時の目安は大分少なくなります。そのため避難所によっては、すぐに満員になることも予想されてございます。昨日、奥谷議員も質問をされておりましたけれども、今年６月には土浦市公式ＬＩＮＥも開設をし、リアルタイムで情報発信をできるツールが本市でも増えました。
鹿嶋市に設置されている避難所におけるＷi―Ｆi設置の現状と今後の計画についてが主な質問であるのですけれども、あわせて避難所の収容人数がいっぱいになった場合の判断基準や新型コロナウイルス感染症療養者の療養場所はどこになるのか、または避難所の収容人数が把握できるバカンというサービスも提供していると聞きましたので、その概要も併せて教えてください。
◎教育部長（堀江正勝君） レフト側及びライト側ファールゾーンの観客席増設についてでございますが、市民球場の現在の規模は総面積１万6,000平米、収容人数8,200人で、このうちスタンド席は3,500席となってございます。
議案第11号 令和３年度鹿嶋市一般会計補正予算（第13号）については、ふるさと納税推進事業に係るふるさと納税額の状況、大野出張所における災害時の避難所としての収容人数、嘱託職員に係る報酬の減額要因と欠員の補充、並びに令和４年度当初予算の積算人数、体育施設管理費に係る高松緑地温水プールの漏水状況と対策、歴史資料館整備設計の委託の契約の有無、契約内容と執行予定、自立支援医療給付事業に係る人工透析患者数の
続いて，７つ目の，宿泊観光の促進を目指す，本市独自の宿泊支援についてでございますが，市におきましては，コロナ禍における経営への打撃の大きさを勘案し，宿泊事業者の事業継続を支援することを目的として，これまでに２度，宿泊施設の収容人数に応じた支援金を交付してまいりました。
日立市民球場は、社会人野球の県大会及び日立市長杯選抜大会、全国高校野球選手権大会県大会ほか、様々な大会に使用されておりますが、今回の改修により、公認球場の規格に合わせ、両翼100メートル、中堅122メートルに拡張、プロ野球開催球場とし、スタンド、ブルペン、照明など、全てを改修、拡張して、観客収容人数は１万２千人を１万７千人に、改修費は水戸、土浦を参考に30億円を見込み、2026年オープンの予定としております
また，宿泊施設及び結婚式場支援事業補助金につきましては，売上げ減少が前年同月比３０％以上の市内の宿泊施設及び結婚式場に対し，営業する施設ごとの収容人数に応じて支援金を給付したものであります。こちらの補助金につきましては，新型コロナウイルス感染症が拡大している状況を受け，事業者への直接支援を行う形に切り替え，２月から３月を申請期間とし，申請額を３,２００万円と想定して実施いたしました。
現スタジアムは塩害が大きな課題とされておりますが、新スタジアムは収容人数を少なくするようなことも想定されているようですので、スタジアムの高さを工夫することや、これまでの塩害対策の経験を生かして、新スタジアムにあらかじめ予防策を施すということも可能かと思います。先ほど申し上げました優位性を含めまして、様々な視点により総合的に判断されることになると思います。
そこで、まず、より安全な避難所運営を考える前提として、避難所の想定収容人数やコロナ禍での運営マニュアル等の避難所設置の現状について伺います。 ○議長（早瀬悦弘君） 市民生活部長 増山智一君。
最後に，勝田駅及びその周辺地域での人流増加など市中での感染防止対策につきましては，今年は１日当たりの収容人数を例年の半分以下まで減らすことに加え，車やツアーバスで来場する方の人数を維持しながら，公共交通機関で来場する方の割合を例年の３割程度に縮小する予定となっております。
現在の防災アプリは、避難所の開設状況の表示をすることは可能となっておりますが、収容人数に空きがあるかどうか表示することはできません。 また、市の公式ＬＩＮＥについては、メッセージの配信や市のホームページへの誘導などで運用しているところでございますので、ホームページに掲載した避難所の開設状況を確認することはできますが、収容人数の空き状況を確認することまではできていない状況でございます。
村内の避難所で冷房が完備され、かつ非常用発電設備が備えられている施設の避難者収容人数、今後の整備計画について伺います。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 村民生活部長。 ◎佐藤秀昭村民生活部長 お答えします。 まず、１つ目にご質問の村内の避難所の収容人数でございますが、東海村地域防災計画において指定する20施設の合計で5,685人としております。
１つ、広域避難計画で、県は避難所の収容人数不足の改善に消極的です。自然災害と区別してしまって、避難スペースは１人当たり２平方メートルで構わないという粗雑な基準で割り振りをしています。この時点で実効性を放棄していると思いますが、スペースを広げることについても「避難者が遠くへ行くことになるから現実的ではない」と理由にならない説明をしています。
◆10番（宇田一男君） 教育委員会のほう、学校関係とかについては、やはり児童クラブとか３密になりやすいので、私のほうもちょっと要望しましたけれども、収容人数の規格は合っているのですけれども、ソーシャルディスタンスも含めて、しっかり点検も含めてやっていただきたいと思います。 市庁舎については、具体的な今後やるような項目がなさそうで、抽象的な答弁に終始していたようであります。
避難所開設時において収容人数を超過してしまい、避難者が別の避難所へ回ってしまうという例があるということは、今ご指摘のありましたとおり事実としてはございまして、内閣府による実態調査でもそのような公表がなされているところでございます。そういったトラブルを防止するとともに、密な状況を回避できるように、避難所の混雑状況を発信するということは有効であるというふうに考えているところでございます。
また，新型コロナウイルス等の感染症の拡大により，当初の避難先の収容人数に制限が出た場合にも第２の避難所の開設を要請したいとのことです。 避難元市町村と第２の避難先市町村とのマッチングなど具体的なことはまだこれからでしょうが，これで数字の上では，場合によっては１人４平方メートルの確保が可能になります。実際にはまたいろいろな問題が生じるでしょうが，県の新しい方針は評価できると思います。
また，新型コロナウイルス等の感染症の拡大により，当初の避難先の収容人数に制限が出た場合にも第２の避難所の開設を要請したいとのことです。 避難元市町村と第２の避難先市町村とのマッチングなど具体的なことはまだこれからでしょうが，これで数字の上では，場合によっては１人４平方メートルの確保が可能になります。実際にはまたいろいろな問題が生じるでしょうが，県の新しい方針は評価できると思います。
御質問の特別養護老人ホーム、トリアネイの概要と現在の入居状況でございますが、当該施設は、広域型の最大収容人数が80床の規模でございます。こちらは、稲敷市民以外でも申し込み、入居することが可能となっておりますが、２月22日現在の入所者数は25名で、入所者の内訳は、稲敷市内の方が15名、市外の方10名で、現在、そのほか入所待機者が９名という状況でございます。
参考までに、つくば市の公的な指定避難所での収容人数は１万9,000人です。 課題については、調整が遅れていることや一気に増える避難者に対応するため、食料などの物資の調達、それから駐車スペースの不足、県が実施することになっているスクリーニングの実効性の確保などがあると認識しているところです。 ○議長（小久保貴史君） 教育局長吉沼正美君。